前頁へ　　ホームへ　　次頁へ
経済の研究No.148
中小企業 ≠ ベンチャー

　近頃、ベンチャー支援という言葉が随所で聞かれますね。良い傾向なのだと思いますが、何となく不安に感じることもあります。その最大のものが、「中小企業は皆、ベンチャーである」「ベンチャーは皆、中小企業である」という議論です。大学教授の論評で多く見掛けますが、その影響なのか政治家や政府高官も似たような発言をしています。
　ベンチャーの多くは中小企業だと思いますが、大企業になってもベンチャーである企業がありますし、中小企業である個人商店がベンチャーだとは思えません。英語の「Ｖenture」には「冒険的気概に富んだ企業」「投機的企業」という対訳が与えられています。中小企業でも、しっかりした資産を持つ町工場がベンチャーでないのは、お分かり頂けますよね。

■ 中小企業救済 ≠ ベンチャー支援
　通商産業省が主導しているベンチャー支援政策は、多分に中小企業救済のことであります。大手企業で苦しんでいるところもありますのに、ひたすら中小企業支援を口にする行政は・・・不思議ですね。大企業でも都市銀行は大蔵省が救済しています。ゼネコンは建設省が救済しています。流通企業は・・・通商産業省が救済していませんよね。
　通商産業省の認識が「中小企業＝ベンチャー」であるようなので、どうしても政府・自民党も中小企業救済をベンチャー支援と言い換える傾向があります。大企業と中小企業を見比べるとき、大企業の社員は自民党の票田には成っていませんから、どうしても保守を好む零細企業の救済に目がいくようです。しかし零細企業の救済だけ口にすると、国民の理解が得られないので・・・論点をすり替えていますね。また資産もあって安定している中小企業の経営者に、自民党支持者が多いのも事実です。
　中小企業救済としては、中小企業金融安定化特別保証制度（第77回を参照）の拡充と延長が最大のものです。これまで20兆円を無差別にばらまいた同制度は、とりあえず企業倒産を抑制する働きをしました。しかし、すでに破綻して焦げ付いた債権が数％出ている中で、保証期限を延長するとともに、保証予算をさらに10兆円積み増すのは・・・いかがなものでしょう。
　中小企業と一括りに言われていますが、個人商店（いわゆるパパママストア）が税法上有利な法人格を得ていることもあり、胡乱な人物が休眠会社を粉飾していることもあり、現在の審査方法ではザルになっている面があります。加えて斜陽産業や低稼働率の町工場などでは、単に従業員の給与ほかに消えるだけということもあります。無差別に中小企業支援を打ち出すのもいかがなものでしょうか。
　結局のところ、地元に密着している金融機関に対して、中小企業への融資を拡大させる地道な努力しかないような気がします。カンフル剤を打ったとしても、その間に健康体に戻れるかどうかは、多分に賭であると思います。

■ なぜ、相続税減税？
　今度の臨時国会で、相続税の引き下げが検討されるそうです。自民党の腹案では、２億円以上の相続資産は一律50％課税としたいと聞こえてきます。しかし、ただ相続税を引き下げるのでは理解が得られないと気付いて、中小企業救済・ベンチャー支援を「錦の御旗」にしています。
　近頃は、後継者不足で廃業する中小企業が多いのだそうです。自民党は「相続税が高いからダメなんだ」と言いたいところでしょう。また、築き上げたものを子供残せないのなら、起業家の起業精神が鈍るなどと言っています。相続の問題に頭を抱えながら起業する起業家って多いのでしょうか？？　起業は、利益の上げられそうなアイデアを持った人間が事業を起こす事業のはずですが・・・？
　さすがに大資産家の相続税も軽減されるのは不味いと見たのか、あれこれ条件付きで引き下げを狙ってもいるようです。臨時国会までに落としどころを探っておこうという動きが見えてきます。しっかりした番頭が居て、ボンクラな二代目でも務まる事業なら良いのですが、そんな呑気な中小企業はないでしょう。アイデア勝負のベンチャーならば、ボンクラでは務まりません。
　議員や医者なんて高給取りなら、二代目に嗣がせたいと思うのでしょうが、多くの中小企業は「労多くして益少ない」苦しい経営であったでしょう。親が本当に子供にも嗣がせたいという事業なら、ある程度の規模に成長している場合に限られるでしょう。また親から見て、子供の能力で切り回せないと判断すれば、やはり子供を後継者にすることに躊躇うのが普通です。「相続税さえ下げれば後継者が現れる」というのは、安直ではないでしょうか。

■ 中小企業の範囲を拡大
　同じく臨時国会で、中小企業の範囲を広げる方向を検討しているとのことです。中小企業に指定されるかどうかで監督官庁が変わり、公的保護などにも差が出るため、政府・自民党としては中小企業の枠組みを拡大して、対象企業を増やすことが良いことだと考えているようです。
　中小企業の定義は、従業員数などでも違うようですが、最も大事なのは資本金です。資本金が１億円を超えれば大企業、下回れば中小企業なのだそうです（現在、確認中）。売上げや利益は関係が無いというのですから、公的保護の要らない企業や、中小企業の対象に加えられたくない企業も含まれているでしょう。逆に好況時に増資した結果、資本金だけ膨らんで無配の大企業もあるはずですね。
　資本金が大きいことが企業のメリットでは、無くなっています。金融機関でさえ、資本金の多寡で融資額を決めていません。少し時代錯誤を感じています。資産を多く持つ企業が良い企業でもありません。自己の資本でどれだけの利益を生み出すか、常に自由に使える現金はどれほど持っているか、そういう手法が常識化し始めた今になって、資本金で企業選別をするのは間抜けな話でしょう。
　おそらく中小企業の相続に当たっては、親族が相続する場合に限って税率を軽減するというような依怙贔屓も、視野に入っていると思います。しかし冷静に考えて下さい。いくら現経営者が有能でも、その配偶者や子供達が能力を受け継ぐことはできません。大企業の御曹司なら帝王学を学ばせる意味もあるでしょうが、救済の必要な中小企業の後継者に・・・高度な経営学を学ばせる意味も価値もありませんし、それらを習得すればしかるべき高給職に就くでしょう。
　不幸にも無能な経営者を戴いてしまった中小企業は、間違いなく倒産します。倒産すれば従業員とその家族は路頭に迷いますし、経営者自身が財産を無くして流浪することになります。誰にとっても幸福は訪れません。有能な後継者に限って相続税を軽減する方法も現実的でありませんし、ね。

■ ベンチャーに必要なのは、人間
　対してベンチャー支援ですが、必要なのは人（人間）とカネ（資金）です。技術力や構想力だけでは、企業として成り立ちません。それを物やサービスに変えるノウハウや、物やサービスを販売して利益に変えるセールスが必要です。第62回「ベンチャーの怪」に書きましたように、プランナーが経営者も兼ねようとして事業を潰す例が多いようです。技術やアイデアを生み出す能力と、生産や営業する能力は別物です。両方を兼ねる人など、経済界でも一握りです。
　当然ながら、経理の分かる人間、生産の分かる人間、宣伝の分かる人間、販売の分かる人間、資金集めのできる人間、法律の分かる人間、人材を集めてくる人間・・・いろいろな人間が必要となります。しかし最初から全てを揃えるのは不可能です。人材が揃うのを待ってしまうと、ビジネスチャンスを逃してしまいます。行政として、これら人間を提供することが必要でしょう。世間にはＳＯＨＯ支援と称するアウトソーシング企業が増えていますが、それを行政として新設するか支援するかしていくと良いのです。格安にね。

■ ベンチャーに必要なのは、資金
　加えて資金面をどう支援するかです。一つに上述の特別保証制度を起業１か月前の起業家にも適用すると言っています。しかし審査は厳格になるでしょう。誰にでも無担保で5,000万円は貸せません。起業してみたけど失敗した・・・が公的資金では困ります。そもそも米国流のベンチャーの定義で行けば、街でパン屋を開業するのも起業に成ります。パン屋の開業にも支援していたら10兆円などすぐに尽きてしまいますね。現状では国民生活金融公庫が起業資金を貸してくれるそうですが、半分以上を自己調達してくることと、身元の確かな連帯保証人を付けることを要求されるそうです。ベンチャーの保証人になるぐらいなら、その連帯保証人から金を借りるでしょう。
　ベンチャー基金は増えていますが、その多くは「ひも付き」です。事業が軌道に乗り始められたら、乗っ取りかねません。あるいは、アウトソーシング部分を全部指定業者に限定して、資金を骨までしゃぶり尽くすかも知れません。今は流行で膨らんでいる基金ですが、いつ収縮するか分かりません。
　エンジェルや企業組合とい方法もありますね。リスクは承知で資金を出しても良いという人の出資を受け入れて、ひとまず起業できます。しかし、今の日本のベンチャーでは安易な起業が多いために、10社に出資して１社が株式公開すれば良い方だとも言われる始末です。企業組合は制度的に似たものですが、集団で広く浅くリスクを分散するシステムのため、組合員の成り手はエンジェルよりも多いみたいです。エンジェルや企業組合への支援が、ベンチャー支援の近道でしょう。キャピタルゲインに対する課税軽減とか、所得から損金控除ができるとか、ですね。

■ ベンチャーに必要なのは、量でなく質
　今の政策で問題が多いのは、何でも中小企業あるいはベンチャーという枠組みを填めようとしていることです。規模は小さくても立派に利益を上げ、しかも投機的な要素のない企業は・・・救済も支援も不要です。どこまで規模が大きくなっても、いつまでも投機的な要素が残っている企業は、救済や支援が必要かもしれませんし、投機的な要素を排除するための指導が必要でしょう。
　人もカネもジャブジャブに提供したところで、起業家に甘えを生むだけに、好ましくありません。必要なことは、その企業がこれからも伸びるのか、あるいは現状維持ができるのか、行政側に見分ける目が必要です。これから傾く一方で有れば、救済も支援もせず、その事実を宣告するべきなのです。もちろん回復させる手があれば、それをアドバイスするべきですけれどね。
　今持ち込まれている事案が、どれだけの価値を生んで、将来どうなっていくのか・・・それを適格に分析判断し、必要な人間や資金の手配ができることが必要です。現状では公的資格に「中小企業診断士」というのがありますね。どれだけ役に立つ資格であるのか不明ですが、単に資格制度を導入するだけでなく、高い質を誇れる評価制度を整備して欲しいものです。評価する人間も必要ですが、評価するノウハウやシステム造りも重要です。

■ むすび
　手始めに、資本金などで中小企業か否かという枠組みを填めないことです。次に無差別な無担保融資を行っている信用保証制度を早急に見直すことです。そして、中小企業とベンチャーの混用を避けることです。そして起業の質を的確に評価して、採点やアドバイスができる環境を整備することです。最後に、評価に従って、必要な人間や資金を起業家に提供できる体制を確立することです。

99.11.03

補足１
　国民生活金融公庫・総合研究所が、同公庫と取引のある個人企業経営者を対象に事業継承に関する実態調査を行ったそうです。
　事業継承時の問題点として多かったのは、(１)先代からの借金の返済、(２)技術力・競争力の低下、(３)取引先などに対する信用力の低下の順で、相続税の支払い負担と答えたのは6.6％だったそうです。また事業の転廃業を行った企業では、(１)自ら興味のある事業を始めたかった、(２)事業に将来性がない、(３)地域に発展性がないの順で、やはり相続税の支払いはメインでなかったようです（多くの企業が事業継承前から相続対策を図っていたという理由もあります）。
　この調査は母集団が430人と少ないのですが、もう少し母集団の大きい企業を対象に同様の調査結果が纏められることに期待します。とにかく相続税が事業継承の妨げというのは方便に過ぎず、もっと先に解決すべき問題があることが分かります。

99.11.29

補足２
　自民党税制調査会は、個人投資家の課税軽減特例を盛り込んだエンジェル税制を発表し、合わせて試験研究費の10％税控除など設備投資促進税制を延長するそうです。しかし依然として場当たり的なバラマキ税制で、もう少し本質的にベンチャー育成の方向を打ち出して欲しいです。また税調の動きは、中小とベンチャーを十把一絡げにしたもので、相変わらず救済と育成が混同されています。

99.12.17
前頁へ　　ホームへ　　次頁へ