前略　中内様(No.31)

私信(H09/11/24)から

′�22日の土曜日。大手証券会社の山一證券が行き詰まりました。自主廃業を模索していますが、事実上の倒産であり、7,000名を越える社員が路頭に迷う可能性が高いです。経営者の責任、大蔵省の責任が大きく問われることになります。 　既にご存じのように、大きな評価割れを起こしている株式を簿外で隠匿していたことに直接の原因がありますが、この事実は早くから噂に上っており、株式市場でも折り込み済みの話でした。問題は自ら隠匿の非を認め、この事実を発表しなかったことにあります。また事実の報告を受けながら、結局最後まで公開しなかった大蔵省にも同じ問題と責任があります。その不透明さが金融市場で見放され、救済を打診された富士銀行や外国金融機関を激怒させ、一切の救済の道を閉ざすことになりました。 　外国証券会社が東京株式市場に参入して以降、市場は経営不安のある企業に対してシビアな審判を下すようになっています。格付け機関の影響力も増え、彼らが格下げを発表すると同時に資金調達が行き詰まって倒産に追い込まる可能性も高まっています。公開できる情報は積極的に開示し、問題のあることも対策を含めて正確に発表しておくことで市場の理解を得る努力しておかれるべきです。

＃Nには噂が先行して倒産に追い込まれた上場企業が少なくありませんでした。北海道拓殖銀行、山一證券、東海興業などもう少し延命の可能な企業もあったはずです。これの影響を受けて100円を割り込む銘柄も数十に及び、噂の恐ろしさに肝を冷やした経営者も多かったはずです。しかし、やはり対岸の火事としてしか見ていないようでもあります。1998年１月に始まった買い戻しによって100円台を回復した経営不安企業が相次ぎました。この機会に膿を出せばよい結果を生むはずなのですが、そうした経営者は少なかったようです。 　ダイエーもそんな愚考をせずに頑張っていただきたいものです。持株会社の設立説明会では情報開示への熱意を示してマスコミの理解を得ていると聞いています。一過性のものに終わらなければ良いのですが。。。