昨年10月、11月とお付き合いいただきましたが、12月より本業が忙しくなりご無沙汰いたしました。ご提案すると大見得を切った、転換社債の件も十分に研究できておりません。仮に転換価格を50％に引き下げた場合、転換株式数は二倍となりますが、株式転換が進むことは間違いありません。ただし、今回の山一証券のように、転換社債は償還するが、株式は十割減資という事態もあり、株式転換には慎重になる投資家が増えるかも知れません。また、公募約款に転換価格見直しの条項がない場合は、市場の混乱を招く危険があるため、約款変更を認めない場合があるそうです。
ところで、「週刊ダイヤモンド１月17日号」の記事を拝見しました。持株会社の件は日経新聞等で解説されましたが、ここまで詳細なものは始めてではないかと思います。概ね好意的な記事に終始しており、昨年までとはマスコミの御社に対する評価も変わってきたのかと思います。とくに中内社長が細心の注意を払いながら情報開示に取り組んでおられる点が評価されているようです。よい傾向と考えます。
なお、昨年12月には長谷川慶太郎によるダイエー倒産予測があり、97年中倒産の噂がしきりでした。根拠のない噂であったようですが、噂のために崖っぷちに追い込まれた企業も昨年は多々ありました。とくに直接金融を展開する上では、投資家の信用が重要なファクターでありますので、当分の間は現実改革路線で邁進されるのがよろしいかと思います。また、ローソンの資産価値ですが、ダイヤモンドの記事にもありますように、いささか楽観にすぎるかも知れません。ダイエー本体、グループ各社の株価テコ入れに努力されるべきでしょう。
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様(No.32)