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政治の研究No.145
不 退 転 の 決 意

 日本の政治家は、度々「不退転の決意」をしたと報道されます。「退かず、転じず、ただ進むのみの決意」という意味ですが、あまり良い意味では無いでしょう。一度決めた方針を変えないためには、強い意志が必要です。したがって、橋本内閣の行政改革、小泉内閣の財政構造改革、いずれも強い意志を示す必要があります。とはいえ、果たして強い意志だけで良いのかどうか不明確です。

 そもそも不退転なる言葉は、戦争用語です。決戦に望んで兵の戦意を高めるために行われます。大河を渡るに船を沈めたり、余剰の糧食や水を廃棄したり、河や山を背に退路を断ったり、有能な将帥は戦略的に転じることを退くことを封じて、兵に覚悟を決めさせました。古くは「不退の決意」と言ったようですが、「転」を加えることで、「進」を強めたそうです。
 太平洋戦争では、日本軍に「退却」の二文字は無く、「転進」の二文字はあったそうです。「転進」は体のいい「退却」でしたが、望むに関わらず「転進」できなくなって、「玉砕」を選びました。「不退転=玉砕」という短絡思考を、日本軍は勇敢であると考えたわけです。この延長線で考えれば、日本の首相の決意は「玉砕決意」であるとも言えるでしょう。

 状況は、刻一刻変化するものです。さらに正面を突破するにも中央突破ばかりでも無いでしょう。退かない決意は立派ですが、進む工夫のないままでは、いずれ玉砕でしょう。玉砕を回避するには、尻抜けしかありません。橋本内閣の行政改革は、実質的に尻抜けでした。将帥としての橋本元首相は、失格です。小泉内閣の特殊法人・公益法人改革も尻抜けに成りつつあります。総論賛成にして各論反対。ギリギリと前進を目指しましたが、結果は漸進。わずか数法人の廃止と、民営化検討・・なんて弱腰です。
 そもそも特殊法人・公益法人改革の失敗は、拙速であったことです。お題目が早くからあったにも関わらず、それを実現する体制作りが遅れていました。正しく言えば、実質的に体制は作れなかったということです。各法人の存続を望む各官庁を叩く道具を欠き、彼らの反論を封じ込める査定能力を欠き、政治主導で押し切る仲間を欠きました。かつて統廃合とは名ばかりの焼け太りを繰り返した各法人は、今回の改革を乗り切ったことに自身を持ち、さらなる肥大化に乗り出すことでしょう。

 この調子では、経済改革も尻抜けるかも知れません。改革をすると言い続けていますが、具体的な施策を欠きます。赤字国債の発行抑制にしても総額ばかりで中身の議論がありません。法人改革が尻抜けした以上は、他の何かから削らざるを得ません。簡単なところで医療費負担軽減(国民には増大)のようですが、どうも筋が違います。株価ばかりが先行して低迷し、この9月末の決算を乗り切れない金融機関が増えそうです。すでに優先株の配当を払えない地銀が出ていますが、傍観ではなく積極的に国有化して活用の途を見つけて欲しいものです。
 株価対策にしても、先行き不透明では新規投資を呼び込めません。インフレを誘導するなら誘導する、デフレを容認するなら容認する、不良債権の直接償却をさっさとやらせる、その実行力を発揮するには「不退転」は必要ありません。まず戦術レベルで何を為し、口先だけの戦略に近づけるかが大事でしょう。

 写真集だの、お気に入り曲集だの、人気取りばかりの小泉首相。どうか国民を失望させないでください。貴方に吹く追い風は、貴方の人徳に靡く風でなく、可能性を後押ししている風なのです。

01.09.15

補足1
 特殊法人改革の議論は、中身よりも数合わせの議論に移行しつつあります。何とか改革のイメージを滲ませたい首相サイドと、早くに打ち止めたい官僚サイドの意向が働きつつあるようです。一旦議論を終えてしまうと、なかなか蒸し返すのは大変です。かといって、実効性のない議論を続けるのも無意味です。結局は、尻抜けで終わってしまうのでしょうか。

 会計検査院が纏めた、45特殊法人の2000年度報告によれば、全体債務は306兆円。一頃語られた数字よりも一層の悪化が目立ちます。しかも国からの財政支援が年間5兆円もありながらの肥大ぶりで、本来なら改革に抵抗すること自体が国民への背任です。住宅金融公庫が76.6兆円で突出し、日本道路公団26.8兆円、公営企業金融公庫22.4兆円、日本政策投資銀行16.2兆円、都市基盤整備公団15.4兆円、国際協力銀行14.2兆円、国民生活金融公庫10.6兆円、商工組合中央金庫10.3兆円などと、政府系金融機関が並びます。日本道路・首都高・本四・阪神の道路系公団合計では39兆円にも達します。
 政府系金融機関や道路系公団の改革が議論の目玉になりますが、年々悪化する現状において、「将来に改めて検討」などという甘い結論で良いのでしょうか?

01.12.29
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