議員選挙になると、その議員候補は「選挙公約」をバラまきます。思わず首を傾げるような公約、吹き出してしまう公約も見掛けます。その原因は色々ですが、相矛盾するもの、県政や国政レベルに相応しくないもの、公約がなく夢や抱負を並べたもの、色々とあります。中でも、夢や抱負の羅列に終始しているものが、罪は大きいと思います。
「ふれあいある町作りを実現します」や「明るい国造りを目指します」というものは、どう考えても選挙公約と呼べません。「・・に全力を尽くします」というものは、ある意味で公約です。しかし、実現に全力を尽くすのは当たり前であり、実現でなく努力を約するものに意味はありません。公約は、基本的に一期の在任中に実現できそうなもので、目に見えて結果が分かるものであるべきです。裏返せば、結果を示せないものは公約に成りません。
この「公約」を「抱負」と勘違いすると、大変な話になります。議員当選後に、「あれは、努力目標だ」とか、「これから勉強していきます」とか、「党の方針に合わないので・・」とか、反古にする人が目立ちます。新人議員はともかく、ベテラン議員ほどに平気で反古にします。公約未達であれば、次期選挙を待たずに辞職すべきですが、その厳しさが分かっていません。甘い有権者にも問題はあるのですがね。
かといって、「抱負」も大事です。「公約」が短期的なビジョンであるとすると、「抱負」は長期的なビジョンです。「毎日、早起きして、顔を洗います」というのは、抱負にも成りません。政治家としての基本理念、そして達成目標としての方向性、とも言えます。「抱負」が議員生命を賭ける戦略であるとすると、「公約」の一つ一つが戦略達成のための戦術とも言えます。
公約実現の一つ一つが、議員としての経験と実績の積み重ねを生み、一歩一歩と抱負実現へ近づく過程になるはずです。一つの公約、一つの抱負が達成されれば、さらに難しい公約や抱負へと繋がります。惰性だけで、議員生活を送るようでは、用無しでしょう。
ところで今、民間では厳しい成績評価が導入されています。最初に自己目標を立て、その達成度に応じて給与や処遇が決まり、未達なら降格・解雇まであります。その目標は、具体性を求められるとともに、数値目標も盛り込むことを義務づけられます。第一に、「努力します」や「全力を尽くします」や「実現を目指します」は、言葉を使うだけでマイナス評価。第二に、数値目標も概算数字でなく、根拠ある積み上げ数字。第三に、成約目標も相手先名や達成項目数なども明記。第四に、達成度に対する評価基準や指標も自ら提示します。
自己目標の確定までには、上司や同僚との打ち合わせがあり、甘い目標を立てることは許されません。低めの目標を出せば、さらにノルマを上乗せさせられることもあります。かといって、高めの目標を出せば自滅するだけです。目標に対する給与等の報酬を低く設定すれば、上司は喜ぶでしょうが、同僚からは嘲笑わられるだけです。能力に合った目標と、その目標に応じた正当な報酬をアピールできない人間は、クズだとも言われます。
そして、四半期または半期ごとに、自己目標の評価が必要になります。まず精緻に分析して報告書を作成し、これを上司が査定します。あるいは、同僚や部下からの相互チェックを受けることもあります。ミーティング形式にして、自己評価を「発表」させる企業もあります。甘い自己評価には非難囂々ですし、厳しい自己評価をしても相応の冷遇しか得られないシビアさです。歴史的な積み重ねがないだけ、欧米よりも厳しいという声があります。
そうした中で、議員先生が「抱負」だけで選挙に出馬したり、とても甘い「選挙公約」さえも達成しなかったり、そもそも「抱負」も「選挙公約」も反古にしたり、が許容されなくなるのは時間の問題です。官僚も結構いい加減ですが、近頃は成績評価の導入が進むそうです。民間では主流化しつつある年功序列の廃止、能力主義の導入も遅れていますが。そうなれば、政界にも厳しく冷たい逆風が吹き荒れるでしょうか・・。
さて、国政の頂点に立つ小泉首相は、いくつもの「選挙公約」を反古にしたとの批判がしきりです。公約しなければと思うことまでも公約し、それをチャッカリ果たしません。パフォーマンス政治はこれから増えるでしょうが、空振りばかりでは支持を失うだけです。かつてＩＴ企業が見せたように、支持と信認を失えば、転落は時間の問題です。引退への花道に、「選挙公約ガイドライン」でも出されてみては、いかがでしょう。
03.02.09
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