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| 経済の研究No.180 |
| 家計プライバシーの無くなる日 |
もしも誰かに、収入から支出まで何もかも把握されているとしたら不気味ですよね。まして自宅には何があり、何を消費し、何を処分したか。いつ・どこで・どのように行動をし、その結果として我々の行動分析や性格分析までされていたとしてら、とても嫌なことだと思いませんか？ 「家計プライバシー」と名付けることにしますが、これが失われるのは時間の問題だと思うのです。
■ 初めは、こんなところから
′�14日から、パスネットが始まりました。関東圏17社局の地下鉄と私鉄が、一枚のプリペイドカードで乗り継げるシステムで、一見利便性の高いカードになります。もともと購入額よりもお得なプレミアム付きということで売り出されたプリペイドカードも、利便性向上の名の下にパスネットに一本化されました。確かに便利でありますが、各社と相互乗り入れしているＪＲ東日本が無いので不便です。
同様のシステムは関西で先行導入されたもので目新しさはありませんが、ＪＲ東日本をベースに複雑な乗り入れをしている関東では、少しだけ便利です。ＪＲ東日本も同様のプリペイド制を導入しており、一台の改札機で私鉄と共有化しているものもありますので、パスネット参加は容易であったはずです。しかし、自らの野望のために見送ったと言われています。
その野望とは、ＩＣカードを使った、非接触型の精算システムの導入です。たしかに改札機にチケットやカードを入れるのは不便ですが、非接触は何とも不気味です。正しく自分に課金されているのか、他人の情報と混同されたりしないか、常にビクビクしながら使う必要があります。何よりもプリペイドでないことのセキュリティ、同時に個人の行動パターンが把握できる嫌らしさがあります。ＪＲ東日本としては、これ一本を目指すと共に、最終的にはパスネットを取り込みたい意向との噂です。
また何気なく利用するネット決済ですが、注意が必要です。そのバックの資本を確認しておかないと、自分がネットで何を検索し、何を購入したのか、全て管理されてしまいます。またクレジットカードの情報もどこかに集約されてデータベース化されている可能性を考える必要があります。クレジットカードは、暗証番号が無くても決済できます。ある日ショップの悪意で、知らない購入履歴が追加されるリスクがあります。カード会社自身であっても管理されるのは不気味です。
かつてはカード会社やショップで、顧客の消費性向を把握することは困難でした。決済記録を持つにしても、それを詳細なまま蓄積できるデータベースは高コストで、また解析のためにシステムリソースを食うことを許さない非力なシステムであったためです。しかし最近は、コンピュータシステムの高速化と小型化と低コスト化が進み、コンビニに代表される顧客分析の有効性が指摘されている実状があります。最近は、狙い澄ましたＤＭも増えていますでしょう？ 大手量販店の会員カードも注意が必要です。
■ 金融グループも、収集に躍起
一番に家計プライバシーの収集に熱心なのは、金融機関でしょう。口座を一つ増やすたびに、あれこれと書類を出させたり、家族調査を含めて詳細な事項を書かせます。その上、目的ローン口座を開かせたり、自社系列のクレジットカードを作らせたりします。最近では、保険や株式・投信なども同じ窓口で扱おうと躍起です。口座を一本化したり、入金も出金も纏めたりすることのメリットを強調していますが、その狙いは家計プライバシーの独占であります。
家計プライバシーは、一部だけでは意味がありません。とくに資産家を相手にしようと思うなら、毎月のフローではなく、資産全体のストックを漏れなく把握することが欠かせません。さらに本人だけでなく、家族やペット・動産に至るまで詳細に把握しておくことが必須です。全て把握してこそ、骨の髄までしゃぶることが可能になるのですから、銀行は熱心です。
同様のことは、保険も証券も狙っています。しかし、保険や証券でフローもストックも全て把握するのは無理です。本人・家族名義の名寄せ（取扱店や住所等が違っていても、同一の顧客契約として纏めておく作業です）や囲い込みに意味はありますが、やはり銀行と手を組まないと始まりません。そこで昨今の金融グループの統合に注目が必要です。ある程度の数に金融グループが絞られてくると、一層の顧客情報の収集が機能します。家計プライバシーを守るには、その手に乗らず、口座を分散するに限るのです。
今はまだ電子情報の蓄積が進んでいませんが、今後多くのパラメータが長期間にわたって収集されるようになると、大変です。その家計の流れを全て把握され、さらに予測され、そして誘導されるような事態もあり得ます。プライベートな情報をひっさげて、その雇い主に情報を提供したり・・もビジネスチャンスの拡大の名の下に行われかねません。社員のプライベート情報を会社に逐一報告している某都銀の某支店長などもあるので、気を付けましょう。
■ テラネット構想が、12月始動
そして、テラネット構想であります。庶民の知らないところであった悪巧みが、いよいよ実現します。ご存じの方もあると思いますが、個人の信用照会システムが日本には存在します。銀行系、信販＆クレジット系、消費者金融系の業界別に存在するシステムは、昔からブラック情報（要するに、焦げ付きなど要注意人物のデータなど）を交換してきました。主には、消費者金融などで多重債務に嵌った人物の情報を共有化するのが目的でしたが、従前に機能していたとは言い難いです。所詮は、死んだ情報を交換していただけですから。
しかし、各業界内ではホワイト情報（健全な与信情報、融資件数・融資金額・返済実績など）が共有化されていました。例えば、銀行ではローンの上限設定に、信販でも発行カードの上限設定に使われています。しかし、両者は専ら枠の設定が主体で、その中身を十分に吟味するには至っていませんでした。ある日一斉にキャッシングやショッピングの金額が膨れていても、なかなか発覚しないのです。一方で消費者金融は、貸した金額の情報がそのまま出るので、明瞭です。普通のサラリーマンには、１人200万円まで融資するという慣行があり、それを事前に把握する意味がありました。これを悪用しようとした悪徳会員の問題もありましたが・・。
消費者金融系の情報が一番に確かで有効な情報なのです。消費者金融で纏まった資金を調達していれば、金に詰まっていて、近々破産する可能性があることを知ることができます。銀行や信販・クレジット各社にしてみれば、事前に融資限度枠を絞ったりすることができます。消費者としては銀行などの低利枠を目一杯活用したいところですが、消費者金融系のホワイト情報が流出すると、低利の融資資金を引き揚げられてしまいます。結果的に、支払利息は増え融資枠は狭まり、行き詰まる可能性が高くなります。
テラネット構想とは、その消費者金融系のホワイト情報を積極的に開放する構想でした。消費者金融系の個人信用情報を握っている「全国信用情報センター連合会」が打ち出したもので、長い間構想のままでした。当初は９月に実現させる予定であったそうですが、最大手の武富士などが反発して、遅れていました。急遽12月からの実施に決まったそうです。この構想は、あくまで情報を売って利益を得る「日本情報センター（ＪＩＣ）」にのみ利点があり、会員各社にはメリットがないためです。さらに言えばデメリットはあります。
消費者金融各社にとって、消費者金融を利用した個人の銀行融資が絞られることは、結果的に負債の全てを業界に被せられるリスクになります。全てが高利負債になれば顧客の破綻する確率も上昇するわけで、健全で末永いお付き合いが難しくなります。そのリスクを分散しようにも金利上限は引き下げられましたし、貸し渋ったり返済を迫ったりして泥を被るのは、消費者金融会社なのですから。またＪＩＣへの情報提供は義務であり無償であるのに、ＪＩＣからの情報は有償であることへの批判も大きいと聞いています。ＪＩＣへの情報提供を渋る会員も増えるかも知れません。
銀行はドライです。個人が消費者金融に手を出せば、即刻手のひらを返します。担保を抑え、返済を迫ります。たとえ家族に内緒で調達した短期資金でも、銀行はそう見ないでしょうから、問題です。あるいは逆に、担保能力があるのに消費者金融を利用する顧客には、洗いざらい家計を調査した上で、自行の有利な融資へのスイッチを勧めるかも知れません。それも問題ありです。
■ むすび
何よりも金融機関は、常に家計プライバシーを知りたがっています。そして顧客はストックやフローをいくら持ち、どうすればグループ全体で搾り取れるものか、研究熱心です。決して、顧客の資産形成などは考えていません。どうすれば全てを搾れるのか、それだけを考えています。彼らに、家計プライバシーを把握させてはダメなのです。知り得た情報をどう加工し、どう流用するか、常に警戒することが必要です。
プライバシーは、自分自身の才覚で守りましょう。そしてシステム的にプライバシーを覗こうとする何かが始まる場合は、徹底的に抵抗しましょう。あるいは抗議しましょう。あるいは利用しないようにしましょう。もう手遅れの方も多いかも知れませんが・・。
00.11.05
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補足１
個人信用情報は、それぞれ本人に登録内容を教えてくれます。開示されるデータが全てである保証はありませんが、一応確認して損はありません。身分証明書を持参して、訪ねてみましょう。いずれも個人用ブースがあって、他人から話を聞かれないようにしてあります。確認の理由も訊かれますが、心配だからと答えておくと良いです。記憶にない記録については、調査してくださいと頼むこともできます(無料)。
ちなみにポン太の場合、２年前に完済したローンの記録が更新されないで残っていました。結婚して姓が変わった女性が、突然に同姓同名の他人の借金の督促状を送りつけられたという、笑えない話もあります。情報が筒抜けなのも困りますが、正しくない情報が流されている方が怖いです。ある金融機関の担当者と揉めただけで、要注意人物としての情報が流されてしまうリスクもあるのです。
00.11.05
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補足２
クレジット系の個人信用情報センター（ＣＩＣ：クレジット・インフォメーション・センター）は、あらかじめ保有しているクレジットカードの情報を登録しておくと、電話一本で全登録カードについて、カード盗難＆紛失の届け出をしてくれるサービスを始めています。とっさの場合に、全てのカードの会員番号と連絡先を把握することは困難ですから、ちょっと有り難い気もします。
近頃、どこでもクレジットカードを持たせたがる現状を考えると、便利なサービスです。しかし、単純に名寄せのための情報を顧客に自己申告させるのが狙いですから、プライバシーを取るか利便性を取るか、考えてみた方が良いかも知れません。
00.11.05
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補足３
セキュリティ問題をクリアしていない時点で、一気に５億枚以上も利用可能とした電子決済システム「デビットカード」は、銀行による家計プライバシー取得の一貫であります。ＩＣカード化してから対応したいのが本音だと思いますが、休眠口座が多く、名義の名寄せを十分に行えていない現状では、ＩＣカード化のコストを吸収できないのが難点であったようです。
ＩＣカードにすれば、単純な購入金額以外に、利用店情報や購入履歴の管理も可能になります。ＡＴＭ利用時に情報を吸い上げたり、情報を追加書きすることも可能なので、上手くすれば家計プライバシーの大部分を把握することが可能になります。現在のデビットカードでは、そこまでできていないと思いますが・・。
00.11.05
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補足４
パスネットと同時に導入されたのは、フェアスルーシステムです。あまり注目を帯びていませんでしたが、プリペイドカード・定期券で不正な使用を防止することを狙って導入されたシステムです。入札記録の無い利用者を出札させないことにより、キセル乗車などを防止するもので、以前から試験的に導入された実績を活かして採用されています。鉄道会社にとっては念願でしょうが、利用者に十分な説明が無かったように思います。近頃では、構内掲示物などで周知を図ろうとしていますが・・。
複数枚の定期を利用する人は、新しい定期券を購入するたびに駅員に提示して、キセルでないことを書き込んでもらう手間が生じました。定期券や切符・回数券の併用は、自動精算機で精算券の発行を受けるという面倒があり、善良な利用者にも負担を強いています。出札時に切符・回数券・定期券・パスネットを複数枚投入して、一息に決済できるシステムを早急に導入して欲しいところです。ダメなら、とりあえずパスネット加盟会社の乗り継ぎ回数券を購入できるとかで対応できると嬉しいです。
00.11.11
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補足５
金融機関のＩＣカード採用は、2002年に実施する方向で業界標準化が図られています。郵政省では、これに足並みを揃える形で、郵貯もＩＣカード化すると共にシステムの一新を目指しています。当然ながら金融機関もシステムを更新するはずで、これに連動して、端末の高機能化・24時間稼働・情報発信／収集などを行う模様です。ＩＣカードに関しては、別の回で整理するつもりですが、行政も積極的に統一ＩＣカードの導入を検討しており、家計プライバシーのみならず、個人プライバシーの全てが他人に掌握される日も遠くない印象です。
それにしても、依然として個人データの不正流用が相次ぐ中で、システムばかり先走っても仕方がないと思います。まずモラル作り、厳格な罰則規定など法制整備を優先して取り組んで欲しいところですが・・。
00.11.11
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補足６
クレジットカードのＩＣカード採用は、2001年開始を目処とするＵＣカードが先行することに成りそうです。みずほファイナンシャルグループが誕生することにより、勧銀系と富士銀系のＵＣカード事業を統合する予定です（出資比率50％超を予定）。加えて、さくら＝住友連合により、さくらのＵＣカードと住友のＶＩＳＡカードを融合させてＵＣに一本化する模様です。これらの動きにより、ＵＣカード会員は1,060万人となり、国内首位のＪＣＢ（公称：1,080万人）に肩を並べます。さくらのＪＣＢ事業の行方次第では、さらに勢力図が塗り代わる可能性もあるそうです。
これまで最も多くの都銀が参加していたＵＣカードは、その足並みが揃わないことや海外加盟店の開拓が十分でないことが嫌気され、三和銀系のＪＣＢカードや、東京三菱銀系のＤＣカードよりも旗色が悪いとされてきました。金融統合化の動きの中で、図らずも巨大事業に化ける可能性があります。その一環として多機能ＩＣカードを提案していますが、現状の会員平均利用額の低迷を考えると、より大胆な魅力を付加する必要があると考えます。
あまりＩＣカード化によるセキュリティの向上や、多機能カード化によるメリットに消費者の関心は向いていない様子であるだけに、努力と工夫が必要でしょう。
00.11.11
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補足７
パスネットの関西版を取材してきましたので、書きます。スルッとＫＡＮＳＡＩは、関西圏の28社局が加盟する鉄道ネットワークです。バス会社の加盟が多いことと、同じ会社内でも除外路線が結構あることが印象的です。今後エリア拡大などが図られるのだろうと思いますが、こちらもＪＲだけが対象外になっているのがネックのようです。大体において、私鉄はＪＲのキーステーションとの連結で発展しているので、私鉄同士の連結ではネットワークに限界があるわけです。
しかし、面白い企画もあります。「３ｄａｙチケット」というもので、スルッとＫＡＮＳＡＩ加盟の路線で、１日乗り放題の切符が三枚綴りに成っているのです。これまで各社線ごとだった乗り放題切符の広域版です。神戸圏の私鉄では以前にもありましたが、ＪＲの京阪神フリー切符に匹敵する規模です。加えて、沿線施設の割引特典なども盛りだくさんです。
鉄道ユーザーとしては、同様のサービスをパスネットでも導入してくれることに期待しています。そうでなくては、システムを一本化した意味って無いですよね。それから、スルッとＫＡＮＳＡＩは残金10円でも入札できますが、パスネットは初乗りが前引きなので10円では入札できません。使い余すカードが増えて不便です。
また、近頃の不満ですが・・。どうして鉄道会社の精算機は、払いすぎた料金を返金して呉れないのでしょうか。遠距離切符で入札したが途中下車する必要が生じた場合、もしくは乗車駅での用事を思い出した場合、我々は泣く泣く切符を差し出さなくてはダメです。乗り越しは10円でもしっかり徴収するのですから、乗り余しは10円でもしっかり返金して貰いたいものです。それこそ、フェアなサービスでは無いでしょうか？
01.01.03
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補足８
テラネットは、当面の情報公開範囲を貸出件数に止め、貸出残高は交換していないとのことです。本来の目的とされた多重債務者問題の解決のためには、貸出残高の公開が欠かせませんが、消費者金融業界内での不満を抑えるためと思われます。情報提供料は、１件120円。過去５年間の情報を提供するとのことです。
しかし、こうして有料サービスを提供するのは良いとしても、どうして本人に情報開示を十分行わないのでしょうか？ 確かにオフィスを直接訪問すれば、無料で情報を開示してくれますが、その情報が完全である保証はありません。また地方の人のために文書照会などのサービスもあるのかも知れませんが、それも周知されているとは思えません。インターネットサイトを公開していることもありますので、積極的に開示して欲しいと思います。
個人に関する情報が、本人の知らないところで交換されているという問題、さらにその情報には不確かな事実も多く含まれているという問題、本来の与信業務以外にも流用されている問題、まだまだ解決を求めていくべき課題点は多いと考えます。
01.01.07
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補足９
読者の方から、補足７について情報をいただきました。
スルッとＫＡＮＳＡＩは、阪急電鉄・阪神電鉄・大阪市交通局・能勢電鉄・北大阪急行が平成８年３月から始めたサービスが母体であるそうです。乗客数の落ち込みをカバーしつつ、併走するＪＲと対抗する意味で、価格面のメリットを打ち出すことを目的としていたそうです（普通運賃では、ＪＲの方が安い）。こうした経緯から、新サービスもＪＲが除外されているそうです。
１月からは、新サービスとして「２０ｄａｙチケット」を導入したそうです。これは有効期間内の20日間は、乗降自由というチケットで、ＪＲのエリア周遊券のようなサービスであるようです。
01.02.18
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補足１０
信販会社各社とクレジットカード会社各社は、共同で管理している顧客情報データベースを拡充するそうです。経済産業省による個人多重債務防止の要請に応えるもので、これまでのＣＩＣへの任意登録を止め、カード利用の件数・利用金額・契約日・返済日を義務登録とする。また、新規契約時において、ローン残高の確認を義務づけるなどとする。各社は利用者から書面での同意を取ることを前提としていますが、事実上は書面の送付に代える模様です。
今後はクレジットカードの利用回数や状況に応じて、与信範囲であっても割賦契約等を断られるケースが増えそうです。ＣＩＣへの義務登録は良いとしても、情報精度の向上と不正流出防止の対策が前提であるべきと思いますが、その点については言葉を濁しているようです。
01.04.22
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補足１１
テラネットについては、まだ多くの課題が未解決であるようです。武富士を旗頭とした業界55社の提訴については、妥協点を探っているでもありますが、解決には至っていないようです（http://www.takefuji.co.jp/corp/news/020417.shtml）。
依然として、登録される利用者の承認を得ていない問題などが指摘されています。これに加え、クレディセゾンやオーエムシーなど流通系カード会社の参入、ＵＦＪ銀行系モビットの参加により、業界を越えてのデータ交換が盛んになっていることも新たな問題になっています。
データの交換といえば聞こえが良いですが、業界を越えての営業活動に流用されている懸念、銀行による消費者金融利用者の忌避などが伝わっており、個人情報保護とは名ばかりの事態が深刻になっています。また、すでに完済した契約が未済扱いであるなどデータの信用性にも課題があるとされ、登録された本人の意思で情報を修正・制限できないことも指摘されています。
多重債務者問題に着手すべきであると思いますが、本来意図していないデータ利用により、消費者が不利益を被ることだけは回避して欲しいと思います。
02.06.15
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補足１２
ＪＣＢがテラネット加盟し、2003年から情報照会を始める表明しました。銀行系カード会社として最初の加盟であり、国内最大手でもあることから、他の銀行系カード会社への影響が大きいと思われます。国内第二位の三井住友カードの動向次第では、他の銀行系カード各社も雪崩を打って加盟することになりそうです。
ＪＣＢは、これまで銀行系の情報機関ＣＩＣで足りるとしていました。しかし、多重債務者の増加により消費者金融との顧客重複層が増えてきたことを理由にしています。
02.12.29
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