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経済の研究No.27
山一證券総会観戦記(後編)

　結局質問は延々と続き、それをはぐらかす経営陣のコメントが繰り返されるばかりであった。何度か休憩が提案されたものの、「議事進行！！」の発言で質問は４時間を超えていた。途中、野澤社長は強行採決に踏み切ろうとした（正確にはサクラが採決をして欲しいと動議を出した）が、第１号議案を読み終え時点で「修正動議」が掛けられたため、再び質問責めになった。出席株主の修正動議は黙殺できないため質問に応じたものだ。これは「当期の配当は無配当とさせていただきます」という文言で、今期が最終期であることを勘案すれば出資金の配分金（これも配当）は返さないとも読みとれることが理由だ。
　また中編でも書いたが、貸借対照表と損益計算書に関する質問が長々と続いた。ポン太は15時までに銀行に行く用事があったので14時40分で退場したのだが、この11分後に強行採決が行われたそうである。都合４時間51分のロングラン総会が終わった。

　総括すると、社長の優柔不断に尽きる。強行採決するつもりなら、最初からすれば良かったのである。それを長々と愚にも付かない質疑応答を続けたことに問題がある。しかも、その態度がきわめて不誠実であった、表面上は誠実さを装うのが本当なのに、ばかなことをしたものである。11月に借金をしてまで山一株を買わされた社員や関係会社は良い迷惑だ。結局現経営陣はほとんど株を持っていないらしい。すでに手放したのだとするとインサイダー取引である。彼らも被害者で有れば、もう少し誠実な対応をしたものだろう。
　結局は最後まで株主に歩み寄ることはしなかった。彼らは世界の目、同じ証券会社各社の目、大蔵省の目は気になるが、株主はバカの集団とでも思っていたらしい。実際問題として、包括委任状を充分に集めたのだから、何でもできたはずである。たとえば１株５円の配当を修正決議をし、配分してしまうことも選択肢としてあるはずだ。株主には０円配当をした上で社員は450億円の退職金（自己破産であれば、半額以下しか支給されていなかった）と、今でも従前とおりの給与（現在再雇用している社員には解雇前の給与と同額支給との説明があった）を支給していること、債務超過で有ればデフォルトになる転換社債を利付きで償還したこと、の片手落ちから考えればやっておくべきなのだ。包括委任状と出席株主の株数でなら修正動議は可能なのだから。

　最後に、今回のＡ級戦犯は大蔵省である。一旦は債務超過ではないと公表し、口うるさい機関投資家には転換社債の全額償還で応じた。機関投資家の多くは株主でもあったはずなのでダメージは受けているが、社債のお陰でそのダメージは軽減している。山一側はこの債務超過を早い段階で予測していたとしても、それを公にすることは大蔵省が許さなかったのである。総会直前では、隠しきれないために発表したものであるが、これは騙し討ちと言われても仕方がない。大蔵省には責任を取るべき弁済能力がない。日銀に特融残額4,000億円の一割でも放棄譲渡させるような超法規的措置で救済する心意気が必要ではないのか。

98.06.26

補足１
　山一證券の総会風景は日経新聞ほかでも小さい扱いでした。しかし週刊東洋経済７月11日号は１頁を割いて解説しています。タイトルは「山一證券／最後まで逃げた現経営陣」で、「二枚舌」など厳しいコメントが綴られています。

補足２
　山一證券に眠る引き取り手のない預かり資産180億円を山一證券の資産に組み入れる可能性が出てきました。日経新聞７月16日の一面記事によれば、現金資産30億円は解散時に債権者当てに催告手続をすれば繰り入れ可能ですが、預り証券150億円は国に供託するため繰り入れは難しいとの金融監督庁の見解です。劣後ローンが完済できないことで訴訟に発展しそうなことから150億円分も繰り入れるよう働き掛ける動きも見られますので、特例法で救済の余地もあるかも知れません。それでも、やはり債務超過かも知れませんね。

補足３
　最近持ち上がっているのが「山一抵当証券問題」です。山一ファイナンスが販売した320億円の抵当証券ですが、同社が自己破産を申請したため解約もできなくなっています。抵当は分割弁済の見込みが付いた案件もあるものの、山一情報システムと山一土地建物の事案は回収が難しいと言われています。この二つの事案は11,000口に分割されており、その債権者が被害者の会を設立して山一證券の責任問題を問うているそうです（詳細は「週刊東洋経済」の７月25日号）
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